世界的な原材料・エネルギー高、円安などの影響で、国民生活は米などの食料品を始め、かつてない物価高に直面しています。

消費税は日本に暮らす人全てに関係する税金であり、その効果には即効性があります。私たちは、六党の合意によりガソリン暫定税率廃止を実現しました。これに加えて、食品にかかる消費税を0%にすることを訴えています。

また、地方の実情に応じた政策を講じていくために、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金の拡充も強く訴えてまいります。

物価高騰から国民生活を守るため、考えうる全ての政策を迅速に実行してまいります。

医療について

年金や医療、福祉といった社会保障は安心・安全に生活するための基盤となるものです。しかし今、赤字の状況の医療機関が増加傾向であり、地域医療が崩壊の危機に瀕しています。

本県でも令和5年度は105団体のうち65.7%の69団体が赤字となっています。人口減少に伴う患者の減少や物価高騰による経費の増加と人件費の上昇に、診療報酬の単価改定が追いついていないことが背景です。

医療は安心して生活するために無くてはならないものです。国民の生活を第一に、診療報酬の改定を含め医療機関への支援を促進してまいります。

介護について

高齢化社会の今、介護事業主や従事者も重要な役割を担っています。人材不足で介護が受けられない、そういった状況が生じてくることが想定されます。人材が確保できない一つの要因として、介護従事者の処遇の悪さが指摘されています。介護従事者の処遇改善を進めてまいります。

年金について

年金は私たちが働いて納めたお金であるにもかかわらず、生活するために十分な額ではない、生活が苦しいという声を多く聞いてまいりました。また若い世代からは年金がもらえるかすら分からないという絶望的な声も聞きます。

現在の年金受給者に対しては物価高も踏まえ、一定額を上乗せするなど柔軟な対応が必要だと考えます。持続可能な年金制度の構築に向けて尽力してまいります。

子育て支援について

本県は人口減少により様々な問題が生じています。今後の高知県を担っていく子供を社会全体として育てていく、子育ての支援が必要です。

給食費等の教育にかかる費用を軽くしていくこと、また産休や有給が取りやすい柔軟な働き方の環境の整備も必要です。子育て世代の代表として子育て支援策を推進してまいります。

また、保育士の処遇改善や学校教員の長時間労働、メンタルヘルスの問題など積極的に取り組み、社会全体として子育てしやすい社会を実現します。

本来、政治は国民に寄り添い、国民のために存在するものでなければなりません。そして政治には、その決定過程の透明性や、決定に至るまでの説明責任が求められます。国民に対して責任を負い、責任を果たすことこそが、政治のあるべき姿です。

しかし近年、政治と金をめぐる問題が相次いで明らかとなり、政治に対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。こうした状況は政治への不信感を生み、政治そのものの健全性を損なっています。

このような政治のあり方を正していくため、企業・団体献金の受け手制限規制の強化、収支報告書のオンライン提出義務化などを進め、政治資金の透明性を徹底することで、政治への信頼を取り戻してまいります。